当連合会の沿革

S32年 9月12日 全日本電気工事業協同組合連合会(現在の工業組合連合会の前身)設立総会。
会員数 全国の電気工事業協同組合69
初代会長 重宗雄三氏
主な事業として、電気工事士法、電気工事業法制定実現の為の活動。
S33年 1月17日 全日本電気工事業協同組合連合会が通商産業大臣より設立認可。
S34年 1月 連合会機関紙「全日連広報」を発刊。
S35年 8月 1日 悲願が実り、電気工事士法制定。
S36年 4月 8日 二代会長に川上為治氏が就任。
S37年11月24日 会長、理事長2頭体制。
会長に川上為治氏。
理事長に佐々木重利氏就任。
S39年 6月16日 理事長に勝又正久氏就任。
S38年~S45年 電気工事業法制定のため、組織的に請願活動を展開。
S41年10月12日 全日本電気工事業協同組合連合会を発展的に解散し、中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合連合会として、全日本電気工事業工業組合連合会設立(通商産業大臣認可)。
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S42年 9月16日 理事長に林雪治氏就任。
S43年 7月23日 理事長に米沢外秋氏就任。
S45年 5月23日 電気工事業法制定。
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S46年 3月 3日 理事長制を廃止し、会長制。
米沢外秋氏が理事長から会長に就任。
S48年 電線パニック危機突破全国大会を展開。
S48年10月 1日 「家庭用電気設備安全運動月間」運動を全国的に開始。(現在は「電気使用安全運動」)
S50年~ 電気工事士法改正促進運動を開始。
S51年 7月 3日 共同保守管理業務開始
(電気事業法施行規則第67条が一部改正)。
S53年 8月 3日 全日電工連政治連盟設立。
S53年11月 9日 全日電工連設立20周年記念式典を挙行。
(ホテルニューオータニ)
S53年12月 第三者損害賠償制度発足。
S56年 3月 グループ共済制度発足。
S56年 8月 従来実施してきた「家庭用電気設備安全月間」運動を発展的に解消し、通産省主唱の「電気使用安全運動」に参画。
S58年10月25日 創立25周年記念第一回電気工事業全国大会を開催。(ホテルニューオータニ:東京)
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S59年 7月19日 電気工事士法改正に伴い、電気工事士試験の実施機関として、通産大臣の指定を受け(財)電気技術者試験センターが発足。当連合会も出捐団体として参画。
S61年 電気工事二法改正に全組織を挙げて運動を推進。
S62年 9月 1日 電気工事二法改正法公布。
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S63年 6月 電気工事二法改正により、第一種電気工事士資格講習並びに定期講習の実施機関として、通産大臣の指定を受け(財)電気工事技術講習センターが発足。当連合会も出捐団体として参画。
S63年10月18日 創立30周年記念第6回電気工事業全国大会を開催。
(ホテルニューオータニ:東京)
S63年12月 電気工事士法改正に伴う第一種電気工事士資格講習の開始を前にして、(財)電気工事技術講習センターから事務委託を受ける。
H元年 1月~

    H 2年 8月

第一種電気工事士資格講習実施。
H 3年 9月 1日 国民年金法改正により、厚生大臣の認可を受け、全日本電気工事業国民年金基金を設立。これにより、全国12の地区で実施する電気工事業厚生年金基金と併せ、全ての電気工事業に従事する者に、年金基金加入の道がひらかれた。
H 5年 7月~

    H 9年 5月

第一種電気工事士に義務付けられる5年以内毎の定期講習が実施され、約50万人を対象者に当連合会と日本電気協会が(財)電気工事技術講習センターから事務委託を受け全国47都道府県で実施。
H 5年10月22日 創立35周年記念第11回電気工事業全国大会を開催。(京王プラザホテル:東京)
H 9年 6月28日 全日電工連全国青年部協議会を設立。
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H10年11月30日 創立40周年記念第15回電気工事業全国大会を開催。(東京国際フォーラム:東京)
H13年 1月10日 米沢外秋会長死去退任。
H13年 2月24日 徳住一郎氏会長就任。
H18年 5月29日 岸田進喜氏会長就任。
H19年 5月28日 小澤浩二氏会長就任。
H20年10月23日 創立50周年記念第25回電気工事業全国大会を開催。(ホテルニューオータニ:東京)
H23年 7月28日 小澤会長死去退任。
H23年 9月13日 米沢寛氏会長就任。
H25年6月26日 災害時の情報提供・応急復旧に係わる全国電気工事(業)工業組合連携協定締結。
H25年11月14日 第30回電気工事業全国大会を開催。(パシフィコ横浜)
今大会を機に、電気工事技能競技全国大会と電気工事業全国大会が隔年開催となる。
H26年11月1日 福利厚生3事業の大幅リニューアル
中小企業組合の中でも最大規模クラスである当連合会(全国36,000社)のスケールメリットを活かし、グループ共済制度・第三者損害賠償制度・業務補償制度の3つの福利厚生事業の大幅リニューアルを実施。(募集開始)
H26年11月29日 第1回電気工事技能競技全国大会を開催。
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H27年11月12日 第31回電気工事業全国大会を開催。(山口県宇部市)

本大会より従来の電気工事業全国大会をリニューアルし、情報交換や事例プレゼン等に要点を置いた「組合員の道を拓く機会・気づき」の提供をメインに開催。

H28年11月25日 第2回電気工事技能競技全国大会を開催。女性の部、高校生の部の創設。
H30年11月30日 第3回電気工事技能競技全国大会を開催。
H31年3月31日末 平成26年からスタートした業界理解促進交流事業(高校生・学生向け業界周知事業)における教育機関参加者数が述べ20,000人を超える。
R1年10月17日 創立60周年記念第33回電気工事業全国大会を開催。(石川県金沢市)※前年2018年に60年を迎えたことを受け周年記念式典も兼ねて開催。
R2年2月17日 業界の中に新たな考え方や知見を広く取り入れるために『電工組女性部』設立促進を開始。以降、全国の電工組で続々と女性部が設立されることとなる。
R3年11月11日 第34回電気工事業全国大会を開催。(滋賀県大津市びわ湖)※コロナ禍であったが、オンライン配信等最新技術も活用し従来の参加者数を堅持し開催。
R4年12月1日 第4回電気工事技能競技全国大会を開催。会場をこれまでの両国国技館から横浜アリーナに移し、規模を大幅に拡大して開催。
R5年4月1日 急速に需要増加が見込まれ消費者の皆さまの業者探しが困難となることが想定されるため、電気自動車の普通充電設備施工に対応できる業者をご案内する『EV工事プロ』制度を開始。