災害時復旧協定締結の趣旨について

趣旨

 当連合会では社会的責任と存在意義の確立を目指し、電気保安の確保と地域社会に向けた安全・安心の提供を重要な事業テーマとして災害時復旧協定ならびに防犯協定の締結を推進しているところです。
平成27年9月末現在、47都道府県のうち37都道府県の電気工事(業)工業組合が458の自治体と協定を締結しております。なかでも石川県、埼玉県、高知県、滋賀県におきましては県をはじめ県下全市町村と協定を締結しております。
特に、最近では自治体連携のもと、防災の日におきまして共同訓練の実施等も行っております。
2011年3月の東日本大震災時には、複数の電気工事(業)工業組合がこの復旧協定に基づき地元の外線復旧支援に出動し、被災地をはじめ関係行政、関係電力、関係団体から高い評価をいただいたところであります。
今後とも都道府県並びに市町村との協定締結拡大を図ってまいりますので、本活動にご理解・ご支援いただければ幸いです。

災害時の情報提供・応急復旧に係わる全国電気工事(業)工業組合連携協定について

 当連合会では、上記の協定を進めるとともに、組合間での連携を深め、広域災害時により効果的に活動が行えるように平成25年6月26日に、工業組合間で『災害時の情報提供・応急復旧に係わる全国電気工事(業)工業組合連携協定』を締結いたしました。
この協定は、相互扶助の立場から地震、風水害、その他の災害発生時または発災の恐れがある場合の情報提供、ならびに応急復旧支援等について各都道府県電気工事(業)工業組合間の相互支援が必要となった場合、および行政、他団体等からの支援要請があった場合において、広域災害時の応急復旧を円滑に遂行するため、この連携協定を締結したものであります。

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